文京区　成年後見/ひろせ法律事務所(東京都台東区)

文京区または成年後見に関する基礎知識記事や事例

モラハラを理由に離婚するには

■モラハラとはモラルハラスメント(モラハラ)とは、精神的な暴力や嫌がらせのことをいいますが、モラハラを理由に離婚するためには、こうしたモラハラを含んだ相手の言動が第三者から見て明らかにハラスメ...
成年後見とは

成年後見とは、判断能力が十分でないものに対して、その行為の取り消し権などを認めることによって、本人の保護を図ろうとする制度です。 ■かつての禁治産者制度かつて成年後見制度の前に2000年4...
遺言が無効になるケースとは

一般的に、遺言は遺言者の死亡の時からその効力が生じます(民法885条1項)。しかし、遺言者の死亡後に遺言になんらかの手違いがあり無効となる場合があります。遺言が無効になる場合は①遺言が方式を欠い...
不動産の明け渡し・立ち退き

例えばマンションの住人が家賃を半年ぐらい滞納し、支払ってくれないのなら立ち退いて欲しいと感じるのはもっともなことです。しかし現行の法律では借主の立ち退きには要件が課せられています。これらを概説し...
離婚調停で親権を獲得するには

さまざまな理由で離婚を決断する際、子どもがいる場合には、その親権をどちらが有するかで話がまとまらないことが多々あります。一般的に、離婚後、子どもと一緒に生活する方が親権を有すると考えられます。子...
千代田区の相続は弁護士にご相談ください

将来生じうる相続に備えて、生前からしっかり準備を進めている人はそう多くはありません。相続は、人が亡くなった際に開始します(民法882条)。いつ開始するかわからない相続について、今からしっかり準備...
高齢者後見制度利用の手続き

■家庭裁判所への審判の請求家庭裁判所は、職権で後見開始の審判することはできず、民法で定める本人・配偶者・4親等内の親族など、一定の人による請求が必要です。なお、本人も後見開始の審判を請求...
遺言に関する相談を弁護士に依頼するメリット

遺言に関する相談を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。 ■遺言公正証書作成に必要な書類を全て集めてもらうことができる公正証書遺言の作成には、戸籍謄本、不動産登記簿謄本、固定...
別居中の生活費を請求するには

民法において、「夫婦は、…婚姻から生ずる費用を分担する」ことが規定されています(民法760条)。この規定は、夫婦間の生活保持義務とされ、夫婦はお互いに同程度の生活をさせる義務があることを表してい...
家族信託と成年後見人制度の違い

■家族信託とは家族信託とは、財産を家族に預けて管理・運用してもらうことをいいます。財産を預ける人は委託者、預かる人は受託者と呼ばれ、財産の管理・運用から生じた利益を受け取る人は受益者と呼ば...